利用規約

株式会社データブリッジ・ジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社データブリッジ・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種データ関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、仕様書、業務委託契約書その他の書面に別段の定めがある場合は、当該定めが本規約に優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを中心としたデータ活用支援を提供します。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、作業範囲、前提条件、役割分担、検収方法その他必要事項は、個別契約または別途合意する仕様書等により定めるものとします。

当社は、利用者の要望に応じて助言、設計、開発、分析、運用支援、教育、ドキュメント作成等を行いますが、利用者の事業成果、売上増加、利益向上、システムの完全な無停止稼働、特定の分析結果の実現等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、データ、指示、仕様に起因して生じた不具合、遅延、損害、第三者との紛争について、当社は責任を負わないものとします。

利用者は、自己の責任と費用において、バックアップ、アクセス管理、セキュリティ対策、法令対応、社内運用体制の整備を行うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は月末締め翌月末払い、または請求書発行日から30日以内の支払いを求めることができるものとします。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その上限によるものとします。

本サービスの遂行にあたり、追加作業、仕様変更、緊急対応、出張、外部ツール利用料、クラウド費用、ライセンス費用、第三者サービス利用料等が発生する場合、当社は事前に合理的な範囲で利用者へ通知し、利用者の承諾を得たうえで請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に書面または電子メールで通知することにより、未着手部分に限って契約のキャンセルを申し出ることができます。

キャンセルがあった場合、当社は、既に実施した作業、準備、調査、設計、会議、資料作成、外部費用、発注済み費用等を精算したうえで、残額がある場合に限り返金または未請求とします。

以下の場合、返金は行わないものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金または代替対応を行うよう努めます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証しません。

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の委託料総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が事前に保有していたノウハウ、ツール、テンプレート、ライブラリ、汎用コード、メソドロジー、分析手法、標準文書等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスのために新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権は、当該成果物の対価が全額支払われた時点で、利用者に移転するものとします。ただし、当社の既存資産、汎用部品、第三者ライセンス素材、オープンソースソフトウェアに関する権利は移転しません。

利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社の商号、ロゴ、資料、成果物を本サービスの目的外で使用、複製、改変、再配布、公表してはなりません。

利用者が提供したデータ、資料、商標、ロゴ、コンテンツ等の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、これらを無償かつ非独占的に使用する権利を当社に許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供されたデータを取り扱うことがあります。

利用者は、当社に提供するデータについて、個人情報を含む場合には、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に関する同意取得、委託先管理、越境移転に関する対応等、必要な法的手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、利用者から個人情報の取扱いを委託される場合、個別契約または別途締結するデータ処理に関する合意に従い、適切な安全管理措置を講じます。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁からの適法な要請がある場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の機密情報を第三者に開示しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、クラウド障害、第三者サービスの停止、法令改正、行政指導、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社および利用者は、誠実に協議のうえ、納期変更、代替手段の採用、作業範囲の調整、契約の一部解除等を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、または当社が適当と判断する方法により、変更内容および効力発生日を周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者が同意したものとみなされます。利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止し、必要に応じて個別契約の終了を申し出るものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において、可能な限り有効となるよう解釈または修正されるものとします。

以上

4/27/2026 ホーム